契約書は、取引の実情を理解し、反映した「使える契約書」でなければなりません。そこで、当所は、以下の契約書サービスを提供させていただいています。
海外の契約書は英文で作成されているうえ、英米法に基づきますので、国内の契約書とは異なった特徴を持っています。
そこで、独特な英文表現、英米法のバックグラウンドをやさしく解きほぐしながら、また各国のビジネス事情を踏まえたうえでの判断など長年の企業法務従事者の経験を最大限活用しながら皆様が行っている取引内容やリスクを理解し、実情に応じた契約書を作成またはチェックすることにより、皆様のビジネスにおいて必ずお役に立ちます。
契約書は法律的な独特の表現があり、わかりにくいところがあります。そこで、法律上の独特の表現をやさしく解きほぐしながら、また皆様が行っている取引内容やリスクを理解し、実情に応じた契約書を作成またはチェックすることにより、皆様のビジネスにおいて必ずお役に立ちます。
例えば、英文契約書は、日本と外国との法律の違い、日本語と英語の言語構造の違いにより難解なところがあり、これら違いを踏まえて翻訳して、わかりやすい文章にして理解いただくことが必要になってきます。当所は、契約書をはじめ、規程類、ビジネス文書、公的文書の翻訳において、長年の企業法務の経験を最大限活かしながら対応させていただきます。
当所では、皆様が日常生活の中で法的にお困りになられている事項について、トラブルを事前に予防するための相談に対応しており、行政書士＝権利義務に関する書類作成の代理人の観点から、以下の業務を取り扱っています。
相続は多岐にわたるため、皆様それぞれの事情を踏まえながら、相続のプロセスを立てながら進めていくための方向性を決めていくことが重要で、そのサポートをさせていただきます。
遺言書や遺産分割協議書の作成・サポートがその例です。
万一、交通事故に遭遇され、後遺障害に至った場合には、事故の現地調査等により被害の実態を的確に把握したうえ、合理的に立証した書面の内容が後遺障害等級認定のカギになり、損害賠償額も大きく変わってきます。被害者の保護の観点から、今後のプロセスを立てながらよりよい方向性を決めていくためのサポートをさせていただきます。
盗難や暴行、傷害など刑事事件に遭遇された場合における告訴状や告発状の作成を行っております。
※上記業務のうち紛争に至っている事案や登記など他士業の専門業務につきましては、法律により代理することはできません。
法人様においては、事業を円滑に行うために、社内ルールを整備し、または会社の資産を適切に使っていくことが重要ですので、法人様への支援として、以下の支援を行っています。
社内ルールは適切に実施されることが必要であります。そこで、法人様の実情を踏まえながら、明確でわかりやすい社内規程の作成およびチェックをいたします。
（規程例）
定款、就業規則、情報管理規程など。
例えば、日本の大学を卒業した留学生を雇い入れたい、外国法人の社員を日本で研修させたいなど、外国人をスムーズに受け入れて事業を円滑に遂行するため、在留資格に関する許認可手続を迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
（例）在留資格の取得・変更・更新、就労資格証明、再入国許可など。
